四條畷市議会 2020-06-22 06月22日－02号
本市の地域防災計画における生駒断層系直下型地震の避難者数を6918人と想定の下、１人当たりの避難所床面積を1.65平方メートル確保するとして、学校を含めた指定避難所において、現在、収容できる人数は１万2827人までとなっております。
本市の地域防災計画における生駒断層系直下型地震の避難者数を6918人と想定の下、１人当たりの避難所床面積を1.65平方メートル確保するとして、学校を含めた指定避難所において、現在、収容できる人数は１万2827人までとなっております。
まず、大規模震災に対する具体的な被害想定につきましては、四條畷市地域防災計画に記載されておりますとおり、生駒断層系地震においては、建物被害として全半壊合わせて7671棟、人的被害として死者、負傷者合わせ731人としております。また、南海トラフ地震においては、建物被害として全半壊合わせ4032棟、人的被害として死者、負傷者合わせ211人としております。
次に、本市における地震被害の想定及び対策については、本市防災計画に生駒断層系の地震及び南海トラフ地震の場合について、それぞれ記載しております。生駒断層系の地震においては、市内震度が６強から６弱、南海トラフ地震においては、市内震度が６弱から５強と推定され、避難所生活者は、それぞれ約7000人、約6000人程度と見積もっております。
大阪府自然災害総合防災対策検討委員会の被害想定によると、府内に存在する活断層において、阪神・淡路大震災と同等程度の直下型地震が発生した場合、時刻や気象の条件によっては、上町断層系で約4万棟、生駒断層系で約9万棟に及ぶ建物が焼失するおそれがあるとされています。これは阪神・淡路大震災における焼失棟数4,674棟にあったことに対し、その8倍から20倍もの規模に及ぶとされています。
◎吐田昭治郎都市整備部長 うちの地域防災計画の中で、想定地震で生駒断層系につきましては地震規模マグニチュードで7.0から7.5、南海トラフで9.0から9.1、震度で申しますと、生駒断層系で６強から６弱、南海トラフで６弱から５強ということで現在想定をしてるという状況でございます。 ○吉田裕彦副議長 岸田敦子議員。 ◆10番（岸田敦子議員） ありがとうございます。
次に、指定避難所の収容人員については、本市に最も大きな被害をもたらす可能性が高い生駒断層系直下型地震と南海トラフによる海溝型地震をもとに想定すると、避難所生活者は約7000人となります。 なお、現状の市内指定避難所で使用可能な延べ床面積より算定した収容人員は約１万2800人であり、避難場所は確保できると判断しております。
まず、地域防災計画で想定している災害は、大きく地震災害、風水害及び大規模な事故災害等と定めており、その規模は、最も大きな被害をもたらすであろう生駒断層系直下型地震でマグニチュード7から7.5で震度6強から6弱、南海トラフ地震でマグニチュード9から9.1で震度6弱から5強を想定しております。
まず、本市に最も大きな被害をもたらすであろう地震は、生駒断層系直下型地震と南海トラフ地震で、震度が6強から5強、避難所生活者が生駒断層系で6918人、南海トラフで6018人と想定しております。
まず、過去、本市での大きな自然災害は、昭和28年の13号台風、34年の伊勢湾台風、36年の第２室戸台風による建築物倒壊、河川氾濫等で、今後発生が予想される自然災害では、生駒断層系や南海トラフによる地震災害及び豪雨による河川の氾濫や土砂災害が挙げられます。
上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線、南海トラフでの地震発生時の被害想定結果は、既に２００８年８月発行の箕面市地域防災計画でも想定されています。その中では、上町断層系ではマグニチュード６.６から７.３の地震規模、箕面市での測定震度は５強から７、全壊６,９４６棟、死者３２８人、人口の半分６万５,０００人が罹災し、避難生活は１万９,２８６人と想定されています。
また、同道路は生駒断層系の田口断層を横切るものとなっており、活断層が動けば、大きな被害がもたらされます。さらに、この地域は地盤が軟弱であり、地震、洪水などの災害が起これば、さまざまな被害が予想されます。
まず、平成17年度の防災計画における被害想定は、生駒断層系ではマグニチュード7.1、震度は6強から5弱で、建物被害は全壊が1636棟、死者309人、避難者数6001人となっております。
また、避難者１人当たり２.０平方メートルの面積を確保することを基準に、生駒断層系地震での避難所生活者数４万６,８１２人すべてが屋内で受け入れることが可能となるよう第１次避難所を指定しています。 分散備蓄については、市内３カ所の備蓄倉庫や地域防災計画に掲げている拠点となる１２カ所の小学校のほか、余裕教室が確保できた小学校へも、順次、分散備蓄を進めているところです。
上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線、南海トラフでの地震発生時の被害想定結果は既に２００８年（平成２０年）８月発行の現行の箕面市地域防災計画でも想定されています。
東南海・南海地震や本市に大きな被害が懸念される生駒断層系直下型地震が想定される中で、浸水・はんらんによる水害時の避難場所として市内のスーパーマーケットや民間企業の駐車場、またマンションなど、新たなハザードマップへの追加する取り組みと市民への安全・安心な水害時の避難場所の周知について、理事者の御見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
現在、備蓄ですけれども、平成19年に大阪府の方で見直しが行われまして、生駒断層系が動いた、そういう地震を想定される中で、本市の避難所生活者が6918人、それに対応する食糧として現在7638食を備蓄をしているということで、これは1食分でございます。確かに多くはございませんが、定められた量ということで保管をしております。
生駒断層系が動いたときに起こった地震については、それよりまだ下の出火率だということになっています。 その点からすると、ここを防災空間として確保すべき根拠があったのかということがやっぱり改めて問われると思います。主観的な話じゃなくて、皆さんがつくった資料でもそういうことが言えるというふうに思うんですけれども、その点についてどう考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
次に、避難所の施設規模についてでありますが、平成１９年３月に大阪府の改正された被害想定によると、本市に被害が最も甚大な生駒断層系地震による避難所生活者は４万６,８１２人と想定されました。一方、本市内５３カ所の避難所の屋内での総収容人員は７万５,５１２人となっており、変更された想定にも対応可能な収容規模となっています。
また、八尾市に最も大きい被害を及ぼすと考えられている生駒断層系地震に至っては、建築物の全壊・半壊を合わせ約６万棟、建築物被害による人的被害では、死者・負傷者合わせて最大約６０００人が被害に遭うと想定されています。 八尾市としても被害を抑える取り組みを強める必要があると思いますが、まず、市長の見解をお聞かせください。
大阪府は平成18年10月に実施した地震で起こる被害想定の資料によると、南海トラフに起因した地震については本市では生駒断層系地震での被害が最も大きいとされていて、震度は7から6弱で全半壊建物が9万9252棟、死傷者数1万363人、避難人口9万7444人と推定されております。果たして東大阪市民の皆様にどれだけの意識づけがされているのでしょうか。